
お問い合わせ・資料請求はお気軽にどうぞ
![]()

土地の有効活用における専門集団、「日本屋」の店舗開発部門がビジネスのための調査・企画から賃貸契約、建物設計、施工・管理、事業開始後の運営に至るまで、トータルにバックアップします。


![]()
持っているだけで、税金を支払わなければいけない土地。固定資産税は大きな負担ですし、将来には相続税の問題も発生してきます。あなたの土地の価値、その可能性を最大限に発揮させるのが「日本屋」です。人手をかけることなく、逆に月々の安定した収入を約束する友好的な土地活用の方法を提案します。
![]()
遊休地などをお持ちの土地オーナーと事業用地をお求めになる優良企業を「日本屋」が培ってきた信頼のシステムで結びます。土地を所有するオーナーには、長期にわたって安定した収入が得られるよう事業の将来性を考慮し、企業にはさまざまな出展計画の諸条件に最も適している理想的な土地をご紹介します。
![]()
![]()

遊休地や空き店舗を有効に利用したいとお考えの時は、お問い合わせフォームもしくはお電話でお申し込み下さい。専門の担当者がお伺いし、有効活用の方法や関連する法規、税金の諸問題などのご質問にお答えします。
![]()
![]()
![]()

地主様の土地が、どのような店舗(企業)に向いている土地なのかを調査・分析させていただきます。
![]()
![]()

独自のネットワークやノウハウにより、優良な出店企業を誘致・斡旋します。損益・収支計画も考慮しながら、地主様に有効な活用方法を提案させていただきます。
![]()
![]()

何よりも信頼関係を大切にしています。事業ガイドラインを基本に、ご納得いただけるまでじっくりと三者(地主様・出店企業・当社)で話し合い、その後に契約を行います。
![]()
![]()

出店企業や地主様の要望により、建設協力金方式の契約か事業用借地権方式の契約かを決定したら、工事着工(責任施工)となります。専門の担当者が万全のサポート体制でお店づくりを推進させていただきます。
![]()
![]()

開店後における出店企業からの家賃や地代は、すべて銀行などの金融機関による振込となります。ですから、契約満了時までわずらわしい手続きなどは一切ありません。
![]()


![]()
建築費用の一部または全額を企業側から地主様に「建設協力金」という名目で融資する契約方式が一般的になっています。これによって、地主様は問う資金が抑えられ、また企業側にとっては自社希望の建物が建築しやすいというメリットがあります。
![]()
大型物件の場合、地権者が複数になる事が多いため、土地の名義が地主様、建物の名義が企業側となるのが一般的です。地主様にとっては少ない投資で土地活用ができ、企業は大型物件の出店がしやすいというメリットがあります。契約は10年以上50年以下の定期借地権契約(事業用借地権契約)となります。
![]()
![]()


土地オーナー S 様
日本屋さんの提案に決めたのは、地元の建設会社で地域性をよく理解していることと、県内で多くの流通店舗の実績があったこと。そして、ご紹介いただいた企業さんも優良企業で投資効率が良かったからです。オープン後も担当の方には、いろいろと相談にのってもらっています。今後も事業がうまくいくようにフォローをお願いします。

店舗建築の計画・設計・施工の専門会社 株式会社 日本屋
〒515-0015 三重県松阪市宮町 318-16 TEL 0598-26-3717 FAX 0598-26-3713
http://www.nipponya.co.jp/ nipponya@nipponya.co.jp
©2007- NIPPONYA Co.,Ltd. All Rights Reserved. 当サイトに掲載している画像、文章等の無断複製・転載を堅く禁じます